経営を効率化するバックオフィスアウトソーシング COLEOne(コレオネ)

 

1. バックオフィスのプロが企業のバックオフィス業務を代行

経営者人事・総務責任者個人事業主従業員数1名以上

COLEOne(コレオネ)は、企業のバックオフィス業務のアウトソーシングサービスです。バックオフィス業務全般(人事・労務・総務・法務・経理・経営企画・システム・秘書)に対応しているため、柔軟性があり、横断的な課題にも対応することができます。

バックオフィス業務のこんなお悩みありませんか?

  • 採用難、産休・育休・介護休・休職等で労働力が不足している
  • 担当者が高齢のため、引退したときに業務を引き継げる人材がいない
  • 社長がひとりで何役も担当していたが、手一杯になってきた
  • 創業時期なのでバックオフィス全般を任せられる人が欲しい
  • 組織拡大に向けて、バックオフィス体制を構築・強化したい

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2. バックオフィスアウトソーシング COLEOne(コレオネ)

労働力不足に悩んでいる企業様へ

バックオフィス業務というと、誰でもできる簡単な業務と思っていませんか?

確かに、決められた作業だけを忠実にこなしていければ、誰でもできる作業なのかもしれません。

しかし、バックオフィスの作業ひとつ、対応ひとつで、会社の業績や事業の成長に大きく関わってくることがあります。たったある一部分を変えただけで、効果が変わることもよくあることです。例えば、採用のシーンであれば、この部分を変更するだけで採用決定率がアップするなど、弊社独自のノウハウがあります。

弊社では、管理部門、バックオフィス業務の単なる代行だけでなく、どうしたらもっと良くなるかというアドバイスも含めて、アウトソーシング業務をご提供しています。

バックオフィス業務のすべてを委託される企業様もいらっしゃいますし、一部の業務の委託のみでも可能です。

 

2.1 なぜ今アウトソーシングなのか?

そもそも人材難により採用が難しい時代になってきているということ、また産休、育休、介護休、メンタルヘルス等の理由により、従業員が職場から離脱する機会も多くなっていることが影響しています。

そのため、大企業でもない限り、自社内ですべてのリソースをまかなうのは難しい時代になってきています。

また、最近では社員採用もリスクがあるという声も増えてきていることも要因ではないかと思います。切羽詰まっててやむにやまれず採用したものの、要望どおり仕事ができず、既存の従業員に余計に労力がかかっているなど、正社員採用のリスクに悩んでいる企業もあります。

今まで活用してきた契約社員等の有期雇用社員も、労働契約法により有期契約のアルバイトや契約社員は5年で無期転換権が発生してしまいますし、派遣社員は派遣法で3年までとなりますので、やっと慣れてきた頃には、無期契約で採用するか、人を変えるかという選択になってしまいます。

そうなると、正社員採用とリスクが変わらなかったり、法定福利費の負担、人材育成の負担がのしかかってきたり、または新しく業務を覚えてもらう必要がありますので、業務を一から教え直すという新人を採用するのと同じ労力がかかることになります。

しかし、アウトソーシングであれば、期間制限がなく、チームで対応していますので、継続して良質なサービスを提供することができます。

また、弊社の特徴としては、アウトソーシングされた業務を他のクラウドソーシングや外部の在宅ワーカーに再委託するのではなく、すべて自社内で完結しているのが強みです。

これにより、業務や情報漏洩管理も徹底できますので、安心してご利用いただくことができます。

 

3. COLEOne(コレオネ)が選ばれる理由

バックオフィス業務のアウトソーシングや外注・業務代行に必要性は理解しているけれど、どんな業務をお願いしたら良いか分からない、アウトソーシングする前に、まず自社の業務整理をしないと切り出せない、というお声も多く聞かれます。

業務整理をするにしても、経験豊富なバックオフィスの専門家でないと、どの業務を切り出して、どの業務を残すのかという判断をするのは難しいです。全体感を把握できていない担当者に任せるのも、リスクが伴うため、難しいのではないかと思います。

そういったお悩みを解決するために、弊社では無料でバックオフィスの業務整理を行っていますので、まずはお問い合わせください。

また、バックオフィス業務の実務相談ができる管理部長のような役割を担ってくれる人が欲しいという要望も多いため、弊社では「バックオフィス顧問・アドバイザーサービス」も提供し、日々の実務に関するお悩みや、人事労務、総務、法務、経理など職種を横断した課題解決についての相談なども承っております。

バックオフィス部門をトータルサポートするための体制が整っていることが、弊社ならではの強みです。

 

4. 対応できる業務範囲

ご要望に応じて、管理部門のプロが様々なサポートをさせていただきます。
次の事例は一部ですので、詳細については都度ご相談ください。

人事労務

  • 労務
    雇用契約書、労働条件通知書、入退社手続き、労働関係法令改正対応、勤怠管理システム運用、福利厚生の導入手続き、就業規則を含む社内規程の制定・改定補佐 等
  • 人事
    資料作成(人事ポリシー、人事戦略、人事施策、働き方改革、勉強会・研修等)、従業員満足度調査手続き 等
  • 採用
    媒体の選定、応募書類作成、応募者とのメール・スケジュール調整代行、採用管理システム運用、面接資料・会社説明会資料の作成 等

法務

  • 法務
    法務書式作成、契約管理・運用、各種議事録(例:株主総会、取締役会、経営会議等)作成、改正法調査、反社チェック、勉強会・研修資料作成 等

総務

  • 総務
    総務書式(例:送付状、挨拶状、決裁基準表等)作成、社内規程の制定・改定の補佐、稟議システム運用、勉強会・研修資料作成、株主総会関連資料作成、年賀状・挨拶状・リスト作成、弔電手配 等

経理

  • 経理
    記帳・仕訳、振込み処理、請求書の発行、領収書の発行、会計処理システムの運用、経理書式(経費精算、交通費精算等)作成、関数を使ったExcel資料作成、勉強会・研修資料作成 等

広報

  • 広報
    チラシ作成(Illustrator)、プレスリリース作成、IR資料作成 等

経営企画

  • 経営企画
    事業計画書作成、予実資料作成・更新 等

IT

  • システム
    PC・スマホ設定・研修、web・SNS使い方、ITを使用した業務効率化相談・導入支援 等

法務

  • 秘書
    冠婚葬祭マナー相談、弔電手配、お礼状作成、接待の飲食店予約代行、手土産調査、社長のお悩み相談 等

 

5. お客様の声

小売業

人員が少ない中で、管理部門の事務作業は従業員1名で担当しており、不測の事態への対応や新しい取り組みは後回しになっていました。事務作業のために人員1名を補充するのも容易でないため、アウトソーシングで外部のリソースを活用することにしました。思っていた以上に生産性が上がり、新しい取り組みにも少しずつ着手できるようになってきました!コレオネを活用して生産性がアップした実感があります。

IT業

自社にないスキルをCOLEOneで代替していただき、バックオフィス業務や従業員の仕事の質が各段に向上したと思います。他と違って、バックオフィス全般の業務を委託できるところが、とても使い勝手が良いと感じます。結果的に、従業員教育や働き方改革につながり、本当に活用してよかったです。

ITサービス業

バックオフィス業務を甘く見ていました。
なんでもかんでも自分でやった方がいいと思い自力でやっていましたが、バックオフィスは専門外なので雑務に多くの時間をかけてしまっていました。コレオネにお願いしてからはとても楽で、売上を上げる仕事に集中できるようになりました。
専門家の意見は「確かに」と思うことが多く、自分の勉強にもなっています。

コンサル業

どこかにこんなサービスないかな?と思っていた時に、コレオネを見つけました。自分は事務作業が苦手で、アルバイトでも雇いたいと思っていましたが、給与の負担も大きく、悩んでいました。
コレオネは業務の繁忙に合わせて依頼することができるので、とても助かっています!

サービス業

バックオフィス業務は簡単そうに見えて複雑でした。他の業務との関連性も見ながら考えてくれるコレオネは、中小企業には欠かせないサービスだと思います。秘書的な役割もお願いできるし、幅広い業務に対応していて頼みやすいです。
大澤社長にはたまに相談にも乗ってもらえて、癒されています。

 

6. バックオフィスアウトソーシング利用のメリット

  • 労働力不足を補うことができる
  • 受注の増加に対応することができる
  • 季節的な業務量の変動に対応できる
  • 社内で実施するより、効率的に成果が得られる
  • 従業員を追加採用するよりも、コストが低い
  • 周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる
  • 採用難、産休・育休・介護休・休職等の人員不足も補える
  •  苦手なPC作業(Word、Excel、PowerPoint等)の作成を依頼できる
  •  急な冠婚葬祭の弔電等にも対応できる
  •  社長のお悩みを相談できる
  •  実用的な実務アドバイスを受けられる

 

7. COLEOne ご利用の流れ

まずは無料個別相談にお申し込みいただき、課題点などを確認のうえ、ご契約、業務開始となります。

 

 

8. 料金プラン

料金プランは、以下のふたつからお選びいただけます。

 

 

 

 

9. バックオフィス顧問・アドバイザーサービス

マネジメント層の人材不足に悩んでいる企業様へ

経験豊富なバックオフィス実務のプロを社外管理職・マネージャーとして活用することができます。
具体的な実務の相談もできるため、従業員の育成にもつながります。

  • 働き方改革に関する相談
  • 採用・雇用に関する相談
  • 社員定着に関する相談
  • 人材育成に関する相談
  • 労務問題に関する相談
  • 社内規程に関する相談
  • 業務効率化の相談
  • 社内体制に関する相談
  • IT導入に関する相談
  • 組織拡大に関する相談
  • IPO準備の相談
  • 社長のお悩み相談

10. 代表プロフィール

はじめまして。ディミー株式会社の大澤です。

私は、行政書士、ベンチャー企業、IPO準備企業、上場企業にて、会社のバックオフィスを作り上げ、40名以上の社長をサポートしてきたバックオフィス実務のエキスパートです。
お気軽になんでもご相談ください!

ディミー株式会社 代表取締役社長 大澤一栄

個人事業、スタートアップ、ベンチャー、上場企業のバックオフィス実務を総合支援する社長専門アドバイザー。

地域密着の金融機関での事務経験を皮切りに、行政書士事務所開業、人事コンサル会社、出版社、純粋持株会社、証券会社、建設会社、ゲーム会社の現場実務を徹底的にこなし、独自の研究を重ね、企業のバックオフィス(管理部門)のマネジメントとして構築、運用全般を取り仕切るほか、事業責任者として新規事業立ち上げ、既存事業の立て直し実績も有する。

勉強ができるだけの評論家とは違い、泥臭く実務を積み上げて各企業から高い評価を得てきたバックオフィス実務家としての経験・ノウハウを、多くのベンチャー企業、中小企業向けに提供し、高い支持を得ている。

 

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11. 組織づくりに欠かせない「仕組みづくり」

弊社がなぜこのサービスを提供しているかというと、バックオフィス業務やその仕組みづくりに苦労され、雑務に翻弄されて仕事のチャンスを逃している社長をバックオフィス面から支援して、事業を拡大していってもらいたいからです。

実際に、バックオフィス部門を強化した結果、業績が向上した事例もあります。バックオフィスをどのように設計し、運用させていくかがポイントです。

バックオフィスの重要性は、企業が拡大したときでないとなかなか理解されにくいものですが、そのときになってからでは企業内で様々な問題・支障が発生している状態で、改善するために非常に大きなコストや時間、リスクを伴うことが多いです。

創業社長は、営業やマーケティングなど事業が得意な方が多くいらっしゃるため、反面、組織の構築や運用については、非常に疎い方も多くいらっしゃいます。

そのような社長の右腕として、バックオフィス部門を支援していくことで、事業拡大・組織拡大を支えていきたいと思っています。そうやって多くの中小企業が大きくなり、良いサービスが広がっていくことで、日本を元気で活力あふれる社会にしていきたい。それが弊社の理念です。

 

12. バックオフィスは企業の要

バックオフィスを1から作っていくことが大事なことです。ですが、すべて社長がおひとりで行おうとして、無駄な作業をされている事例をしばしば見かけます。

本来、売上を上げる業務に専念しなければならないのに、雑務に追われてやり方を間違えてしまったり、遠回りして時間とお金を無制限に投じていることは、とても残念なことです。上手くいかない理由は、正しいやり方を知らないためです。

採用ひとつとっても、バックオフィスの体制ひとつで採用の成否に大きくかかわってきます。これは一定のバックオフィス業務を経験をしなければ知り得ることができません。ですので、成功しているバックオフィスのノウハウを活用することで、最短距離、最短時間、最短コストでゴールにたどり着くことができます。

また、アルバイトでも、雇用すると一定の固定費(月々20万円程度)がかかりますが、COLEOne(コレオネ)なら業務の繁忙に合わせてコストをコントロールできますし、アルバイトを雇用する費用の半額程度の費用でアウトソーシングを利用することができます。

それに顧問サービスを請け負う専門家は多いですが、バックオフィスの実務全般をカバーしているサービスはありません。専門家のアドバイスは非常に有用ですが、実務でどう活かすかは実際に実務をやってきた人でないとうまく回せまないという現実があります。

経験豊富なバックオフィス(管理部門)の実務家を雇おうと思うと、最低でも月額60万円×12ヶ月=年額720万円、採用に際して紹介会社を使うと紹介料30%として年額720万円×紹介料率30%=紹介料216万円、法定福利費20%:144万円、初年度で1,080万円のコストがかかります。

そうやって苦労して雇用したからと言って、その人が本当に仕事ができるとは限りませんし、バックオフィスの業務全般に精通した人はほぼ転職市場にはでてきません。また、バックオフィスのプロでない方が、バックオフィスのプロを選ぶことはできませんので、ミスマッチとなった場合、対応に苦慮することになり兼ねません。

まずは、お気軽にご相談ください。

 

13. LINE@から問い合わせる

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