組織の実行力を高める人事労務実務顧問サービス TSUKURU

1. 組織の実行力を高める人事労務実務顧問サービス TSUKURU

貴社が抱える経営課題を解決するため、HR(人事領域)における 業務改善支援、人事部門の育成等を行う実務型支援・顧問サービスです。

経営と現場の結節点である人事部門の育成を通して、組織活性化・ 事業成長のサポートをします。

人事部が現場で実務をどう回していくかで組織は大きく変わってきます。経営と現場の結節点である人事部の実務力・実践力をアップさせ、ボトムアップで組織活性化・事業成長に貢献できる組織にしていくことが大事です。

弊社では、顧問として人事労務領域の実務を全面的に支援しています。

2. 支援領域

弊社では、大企業~中小企業の人事労務(労務、人事制度、人事評価、配置など)及び採用の社内フロー構築から運用・改善まで、ご要望に合わせて顧問としてご支援することが可能です。コンサルティングでは、助言・指導だけではなく、人事労務採用実務の実行支援も行っています。

人事領域であれば、どんな分野のご支援も対応可能です。

戦略・人事管理

  • 人事戦略構築
  • 人事ポリシー策定
  • 人員計画策定
  • 人事予算策定

制度・施策

  • リテンション向上(=離職率低下)
  • 社内イベント
  • 働き方改革

育成

  • 教育研修制度構築
  • 研修制度運用改善
  • フォロー体制構築
  • 人事労務部門の育成

採用

  • 採用計画策定
  • 新卒採用
  • キャリア採用(中途採用)
  • リファラル採用

評価

  • 人事評価制度構築
  • 評価制度運用改善
  • 評価者会議
  • 評価者研修

労務

  • 長時間労働改善
  • 労働関係法令の法改正対応
  • 福利厚生制度
  • 働き方改革

 

2.1 具体的な支援例

  • 採用がうまくいかないので、採用業務を全面的に支援して欲しい
  • 新たに人事戦略を策定していきたいので、社内課題の取りまとめや会議の進行などをサポートして欲しい
  • 定年後再雇用を考えているが、どのように仕組みを作っていけば良いのか分からないので、制度設計・構築を支援して欲しい
  • 今の人事評価制度を、自社の特性に合うように改定したいのが、社内に知見・ノウハウがないので手伝ってほしい
  • 長時間労働の改善や同一労働同一賃金対策など、働き方改革や改正労働法令への対応を支援して欲しい
  • 組織拡大に合わせて離職率が増加したので、改善していきたい
  • 社員の出向・転籍制度を導入したい、人員の調整についてサポートしてもらいたい など

「企業は人なり」と言いますが、「ヒト・モノ・カネ・(情報)」の経営資源の中でも最も上位に位置しているがの「ヒト」、人材です。人材が大事だと言いながら、少し前の日本は目先の利益を優先して、人材をないがしろにしてきた企業も少なくありませんでした。

しかし、労働人口が減少していく現代社会において、ヒトを大切にし、その力を最大限に発揮させてあげられる環境を提供することが、企業には求められる時代になりました。優秀な従業員は、機会があればより良い活躍の場へと転職していきます。これを防ぐために従業員の「エンゲージメント」が重要視されてくるようになってきたのです。

エンゲージメントとは、従業員の会社に対する「愛着」や「思い入れ」を表す言葉で、従業員個人と企業(=組織)が一体となって、共に成長し貢献し合う関係構築をしていくことを意味しています。

しかし、時代が変わっても、なかなか変われないのも企業やヒトの特徴で、正直なところ、今までと変わらない社内のリソースで会社を変えていくというのは、現実的に難しいようで、どの企業も苦労されています。

そういうときにこそ、人事労務採用の経験豊富なコンサルタントを活用するのは有効です。

TSUKURUを活用されている企業様

  • 社長が行っているバックオフィス業務を仕組み化したい企業様
  • 新たに管理部門を作っていこうと考えている企業様
  • 組織拡大に向けて、管理部門・人事部門の体制を整えたい企業様
  • IPO準備に向けて、社内の管理体制を整えたい企業様
  • 人事部門はあるが、もっと活性化させたいとお考えの企業様

 

3. 人事労務実務顧問サービス TSUKURU のメリット

人事労務実務顧問サービスの活用により、以下のメリットが期待できます。

  • 豊富な経験・ノウハウを活用し、最適な組織づくりができる
  • 社内で実施するより、効率的・効果的に成果が得られる
  • 社員採用ではないので低リスク
  • 必要な期間だけ活用することができる
  • 人事業務全般に関して幅広く対応ができる
  • 実務ベースでの支援のため、既存社員の育成にも効果的
  • 実用的な実務アドバイスだけでなく、実行支援を受けられる
  • 実務支援をするため、一時的な労働力不足を補うことができる
  • 社内にノウハウが溜まる

 

3.1 特長① 自社に適した人事労務制度を一緒に作る

自社にとって最適な人事制度は、十社十色、百社百様、千差万別といっても良いほど、企業の文化や風土によって変わってきます。

そのため、すでにパッケージ化されている他社の制度を導入し、自社用にカスタマイズしたとしても、自社にマッチした制度になる確率は高いとは言えません。

また、組織の拡大に合わせて、必要とされる人事制度も変化していきます。組織が拡大しているにもかかわらず、過去の制度をそのまま運用している場合、ある程度の時間経過により社内に支障が出始めてきます。そうなると次第に制度自体が形骸化し、時間をかけて意味のないことを行っている状態となり、結果的に業績への大きな足かせとなってしまうことも少なくありません。

しかし、組織拡大に合わせた制度へ変化させいてくにあたっては、自社には知識や経験・ノウハウがないという課題を企業は抱えています。

このような場合、経験豊富な人事労務のプロに依頼することで、新たなステージへの仕組みづくり・体制構築が可能となります。また、体制や環境を変化させていくと同時に不要な業務などを整理することもできますので、これまで時間を取られていた雑多な業務から解放され、新しい価値を生み出す、本来なすべきコア業務に集中していくこともできます。

人事労務業務の機能が整備されているかどうは、自社の採用にも大きく影響してきます。ほんの少しの違いで採用決定率が向上することもあります。

弊社では、通常のコンサルティングとは違い、仕組みを作るだけ、すでに出来上がっている型をそのまま当てはめるだけではなく、社長や人事・社員と一緒になって、自社に最適な制度や仕組みづくりを行い、運用を通して皆が分かりやすい制度をブラッシュアップしていきます。

 

3.2 特長② 人事労務人材の育成ができる

中小企業やベンチャー企業は、バックオフィスの構築で苦労されることが多いです。その主な理由は、①経験豊富なバックオフィス人材はなかな転職市場に出てこないこと、②1名で複数のバックオフィスを経験している人材が少ないこと、③経験豊富なバックオフィス人材を確保するのに高額な給与が必要になること、④そもそもバックオフィスに詳しい人材の確保が困難であること、などが挙げられると思います。

人材確保の対策を打ちつつ、自社の社員を育てたり、若手を採用して育てていく方が、結果的には効率よく回っていきます。しかし、人材育成はなかなか大変で、時間や労力もかかり、自社の人材では手が回らないといったこともしばしばです。

社内の人材を育てて、自社内で仕組みを作ったり、運用できるようにすることが一番大事なのですが、なかなか人材を育てられる人がいないというのも現状です。

その点において、弊社の最大の強みは、バックオフィス人材の育成も可能だということです。

一般的に、コンサルティングを受けて社内の仕組みを作ったとしても、コンサルティング会社との契約が終わった途端、社内のリソースだけでは仕組みを回せなくなり形骸化してしまったというパターンは少なくありません。

組織を拡大していく上でも、安定的に事業を伸ばしていく上でも、その支えとなる人事労務の役割は重要です。システムによる業務効率化なども含めて、事業がスムーズに回っていくための仕組みづくりを支援しています。。

 

4. 人事労務コンサルティングのパッケージは有効?

どの分野にも「勝てる考え方」「勝てるノウハウ」はあり、一般的にパッケージとして売られることも多いですが、人事労務・採用の分野でもそういう一面はあります。

でも、それさえ導入してしまえば、将来的にもずっと順調かというとそうとも限りません。特に人事労務採用に関する社内の仕組み構築に関しては、自社なりの「軸」を持たないと、生きた制度にはなっていきません。

コンサルティングを受けて人事制度を導入した、採用制度を導入したという企業に話を聞くと、何千万円も払って仕組みを導入したけれど、結局社内で継続して運用することができず、制度自体が形骸化してしまった、という結末を迎える企業が少なくないようです。

それはなぜかと言うと、対象企業向けに少しカスタマイズしたパッケージ化された仕組みをて導入してしまったために起こります。確かに素晴らしい仕組みではあるけれど、運用が難しくて従業員が理解できなかった、ただただ形式に沿って運用するだけで実際の中身が形骸化してしまったなどが理由です。

仕組みの構築はとても大事ですが、それ以上に大事なのが「運用」です。「運用」は何かというと「実務」のことを指します。仕組みを構築後、どのように運用していくかがとても重要なことに気付いている企業は多くないため、どんな仕組みを入れるかだけに目が向いてしまうのだと思います。

弊社では、このような課題を解決するため、仕組み構築だけでなく、コンサルティング終了後も社内で運用を回して、必要に応じてブラッシュアップしていける人事労務部門の育成までをトータルでサポートしています。

重ねて言いますが、大事なのは「実務」「運用」です。仕組み構築後は、運用しながら人事制度をブラッシュアップさせていくことで、数年後にやっと生きた制度になっていくのです。

 

5. 代表プロフィール

ディミー株式会社 代表取締役社長 大澤一栄

個人事業、スタートアップ、ベンチャー、上場企業のバックオフィス実務を総合支援する社長専門アドバイザー。

地域密着の金融機関での事務経験を皮切りに、行政書士事務所開業、人事コンサル会社、出版社、純粋持株会社、証券会社、建設会社、ゲーム会社の現場実務を徹底的にこなし、独自の研究を重ね、企業のバックオフィス(管理部門)のマネジメントとして構築、運用全般を取り仕切るほか、事業責任者として新規事業立ち上げ、既存事業の立て直し実績も有する。

勉強ができるだけの評論家とは違い、泥臭く実務を積み上げて各企業から高い評価を得てきたバックオフィス実務家としての経験・ノウハウを、多くのベンチャー企業、中小企業向けに提供し、高い支持を得ている。

 

6. ご依頼の流れ

ご依頼の流れは次のとおりです。まずは無料相談をお申し込みください。

step
1
無料相談

現状の組織の問題・課題の抽出、改善提案、今後の施策等について話し合います。

step
2
ご契約・お顔合わせ

準委任の業務委託契約を締結します。
必要に応じて、現場責任者・担当者との顔合わせを行います。

step
3
稼働開始

毎月課題に対する対策の優先順位と目標を設定し、業務を遂行します。
適宜、進捗状況等の擦り合わせを行います。

 

7. 無料相談を申し込む

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